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退職を引きとめられてる人必見!?退職の権利の話

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退職代行サービスのサイトのQ&Aで、「本当に会社辞めれるの?」って質問をよく見るけど、実際不安なんですけど・・・。

 

そのQ&Aの答えで出てくる「退職できる権利があります」っていうのが理解できてないと不安になってしまうかもしれませんね

 

ということで今回は、どうして退職代行が退職できる!と言い切れているのか、

労働者の退職の権利について解説していきたいと思います。

 

そもそも会社と決める退職のルール

会社に入社した際に私たちは雇用契約というのを、結びます。

「そんなのした覚えないけど?」と思う人もいるかもしれませんが、

入社した際に、色々な書類にサインしませんでしたか?

その一つが雇用契約になっています。

 

就業規則

 

雇用契約際して、会社側との細かなルールをお互いに約束をします。

そのルールブックになっているのが就業規則になります。

会社側から入社時にもらうが一般的です。

 

退職ばいばいきん V 退職を引きとめっれてる人必見!?退職の権利の話 就業規則

その中には、労働時間や休日・休暇、支払われる賃金額、入退社時の手続きなど、

従業員が会社へ入社し、退社するまでの間に必要とされる取り決めの内容が記されています。

細かな内容に関しては、企業それぞれの違いがあると思うのですが、

基本的には、就業規則の中に退職に関する会社とのルールも決められています。

 

例えば

第〇条 退職について

従業員が自己の都合により退職しようとするときは、原則として退職希望日の〇カ月前までに申しださなければならない。ただし、会社が従業員の退職届を承認した場合、その日をもって退職日とすることがある。

2:退職届を提出したものは、退職日まで従来通り業務に従事しなければならない。

3:退職届を提出したものは、退職日までの間に必要な事務の引継ぎを完了しなければならない。これに反して引継ぎを完了せず、業務に支障をきたした場合は、懲戒処分を行うことがある。

 

と、例文として記載したように、

「退職は〇日前までに言ってね~」や

「退職日までは頑張って働いてね~」

と、いった具合に退職のついて記載があります。

 

こんなことまで決まっているなんて知らなかった!

でも就業規則があっても、会社から引き留められたら、退職出来る気がしないんです・・・

 

そうだと思います。

ただ就業規則とは別に雇用主と労働者の間で絶対に守らなければいけないルールが他にあるんです。

 

就業規則よりも強いもの

それは結論から言ってしまうと法律です。

どんなルールよりも一番遵守しなくてなりません。

退職に関することも民法627条によって定められています。

詳しく解説していきましょう。

 

雇用契約に期間が決まってない場合

 

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
(民法627条1項)

だいたいの人が月給制や日払いのお給料だと思います。

そういった場合2週間前に申し出れば退職できるます。といったものになります。

いつでも解約の申し出ができるというのは、言い換えればどんな理由でも退職できる。と、いうことです。

これにより、どんなに会社側がダメだといっても退職ができるということになります。

 

雇用期間が決まっている場合

 

・期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることがで きる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

(民法627条2項)

・六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

(民法327条3項)

 

第2項は月給制などの場合です。

一定の期間を定めて給料を支給するような契約では、その期間の前半までに退職を申し入れば、契約期間限りで退職が認められます。

【月給制の場合の例】

7月いっぱいで退職したい場合
7月15日までに退職意思を伝えることで、7月いっぱいで退職可能です。

 

第3項は年俸制度など、長期契約の場合はこちらが適用となります。

6カ月以上の期間を定めて給料を支給するような契約では、3カ月前までに退職を申し入れば、

契約期間限りで退職が認められます。

 

え?じゃあ基本的に2週間前に言えばだれでも退職できるの!

基本的にはそうですが、自分で言っても、はねのけられてしまったり、言いずらい人の為に退職代行サービスがあるんです。

会社側も第三者に間の入られた場合、無理だと言いにくくなりますしね。

 

 

ただ今回一つだけ、ご注意してほしいことがありましす。

就業規則は会社と従業員との間でのルールだからといって

就業規則をすべて無視していいというわけでもなく、

退職理由で業務に支障を生じてしまったときには、最悪の場合損害賠償が発生することもあります。

 

 

 

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