給料の未払金がある場合、退職したらもらえないの？

この第23条は会社側（使用者）と従業員（労働者）が金銭トラブルに発展した場合の従業員を守るための法律です。

簡単に説明すると

従業員が退職又は亡くなった時に、会社側に賃金の支払いを請求したら会社側は7日以内に、支払わなきゃいけません。

と、いうもので例えば

「退職をするので未払金と給料を退職日から7日以内に払ってください」

と会社に伝えた場合は、会社側はその期日以内に支払わなければいけないのです。

ただ、通常の会社ならなら当然、労働基準法を認知し、請求があった時点ですんなりと支払いをしてくれると思うのですが、

ブラック体質の企業や労働基準法を認知していない場合は、

昔の退職金を請求したい場合

ここまでの記事を読んで頂いた方の中で

「あの会社を辞める前に知っておけば！！」

と、過去に泣き寝入りした未払い金がある方もいるかもしれません。

ですが、まだ間に合う可能性があるかも！！

労働基準法の賃金請求権の時効は2年と定められています。

そのため未払いが発生してから2年以内であれば退職後であっても請求する権利は残っていると、いうことです。

逆にいえば、2年以上経過してしまった場合はどんな正当理由でも請求できないということなので、お気をつけください。

退職前に準備するもの

まだ在籍中方や退職の決意は決めていても、未払金の請求での大きなトラブルはおこさずに
解決したいと思っている方も多くいらっしゃると思います。

その為にも在籍中にできることをまとめておきました。

とにかく証拠あつめ

こういった金銭でのトラブルの場合だと、論じるより証拠をより多く集めて未払金を正確に把握して請求することが得策となります。

その為に準備しておきたいものは

上記のものが証拠となる代表的なものだと思います。

それ以外にも会社によっては他にも金銭の記述がのっているものがあると思いますので、

そちらをしっかり準備しておきましょう。

会社との話し合い

自分の未払金がどれだけあるか、しっかり把握ができた後は会社側との話し合いの場を持ちましょう。

できれば会社のトップである社長と話し合いの場を設けるのがベストです。

ですが、会社の規模によってはそれが困難な場合があると思います。

その場合は、直属の上司は出来るだけ避け、専門部署か、接点のある一番上席の方が理想です。

解決しなかった場合

もしも、話し合いが上手くいかずに、未払金の支払いがない場合は、出来るだけ会社内で味方を作りましょう。

もしかしたら、あなた以外にも未払金で悩んでいる同僚、

親身になってくれる上司があなたの力になってくれるかもしれません。

その後、内容証明を会社宛てに送ってみるのも一つ手です。

話し合いで生じる、言った言わない論争を避ける為にも、「自分の意思は伝えた」という証拠にもなります。

もしも、それでも会社側に改善の意思がない場合は、労働基準監督署に労基違反として申告しましょう。

その際は、最初に集めた未払金の証拠を資料として添付して提出すると話がスムーズになります。