法律で母性の保護されている
女性の出産については、法律により、いろいろな角度から保護されています。
従来は、深夜労働禁止などの保護規則が多かった為に、
積極的に働きたい女性の職業生活を男性よりも不利にしていましたが、
現在では男女平等を基本としながら、出産など女性の母性を強めることで
仕事と家庭の両立を支援するものとなっています。
基本は産前産後休暇
産前の４２日間（多胎妊娠の場合は９８日間）は本人が請求した場合、
産後５６日間は本人の請求の有無にかかわらず、会社は出産前後の女性を使用する事が禁止されています。
（ただし、産後４２日経過後は、本人が請求し医師が認めた業務については従事させることができます。）
これを「産前産後休暇」といい、女性の出産にまつわる様々な取り扱いの基本的なルールです。
ただし、出産する女性が会社を退職することを定めたものではありません。
また、女性が出産することを理由とする解雇は許されません。
その他にも、産後の一定期間は女性が育児を行って職場へ復帰する事を可能とするために、
育児休暇をとることが認められていたり、女性を保護を目的とする法律があります。
出産前後の主な女性の保護
会社は妊婦（妊娠中および産後１年を経過しない女性）を、重量物を取り扱う業務、
有害ガスを発散する場所における業務など、妊娠、出産等に有害な業務に就かせてはなりません。
在籍し続ける場合は各種給付がある
会社に在籍し続ける場合、健康保険料などの給付内容などを見てみましょう。
まず産前産後休業の間は、賃金が支払わなければ健康保険の出産手当を受けることができます。
その後、子が１歳（一定の場合、１歳６か月）になるまで育児休暇をとることができ、
その間は、雇用保険から育児給付を受けることができます。
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